大野城市議会 2022-12-09 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
まず初めに、40番の小学校プール開放運営管理業務ですが、期間は令和５年４月から８月までで、限度額は1,536万9,000円でございます。 本業務は、令和５年度の夏休み期間中に各小学校のプールを開放し、その運営管理を委託するものでありますが、プール監視員の確保や教育・指導に相当の日数を要することから、令和４年度内に委託契約を締結する必要があり、債務負担をお願いするものでございます。
まず初めに、40番の小学校プール開放運営管理業務ですが、期間は令和５年４月から８月までで、限度額は1,536万9,000円でございます。 本業務は、令和５年度の夏休み期間中に各小学校のプールを開放し、その運営管理を委託するものでありますが、プール監視員の確保や教育・指導に相当の日数を要することから、令和４年度内に委託契約を締結する必要があり、債務負担をお願いするものでございます。
１款１項総務管理費は、職員11名分の人件費及び国保事業の運営管理に係る事務費などで、決算額１億2,410万7,000円、前年度比2,736万1,000円の増です。増の主な理由としましては、先ほど総括でも少し触れましたが、上から４つ目の新規事業、事務処理標準システム導入事業で、基幹系システムの更新に合わせまして、国が開発した国民健康保険の事務処理標準システムを導入したためです。
市営住宅施設管理事務事業では、受水槽清掃や消防設備などの保守点検費、３年に１度の法定の特殊建築物定期検査の実施、草刈りや樹木の剪定などの維持管理費のほか、市営住宅運営管理事務事業では、管理人二人分の手当や、使用料納付書などの印刷製本費が主なものとなっています。以上で財産管理課所管分の決算の説明を終わります。 290: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し質疑を行います。
包括管理を検討する施設としましては、指定管理施設を除く市が直営で運営管理している全ての施設が対象になるものと考えております。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 市が包括委託を考えている具体的な施設について伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
これは、社会体育施設維持管理費として、令和４年度の北市民プール運営管理業務の委託契約に係る入札残212万1,000円と、学校体育施設開放事業費として、令和４年度の夏休み小学校プール開放運営管理業務の委託契約に係る入札残140万8,000円をそれぞれ減額するものでございます。スポーツ課所管分の説明は以上でございます。 139: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
内訳といたしましては、職員10名分の人件費5,950万9,000円、国保事業の運営管理に係る事務費1,857万8,000円などによるものです。 前年度に比べて減となっているものにつきましては、令和３年度に3,015万1,000円計上しておりました事務処理標準システム導入委託業務が終了したことによるものです。 １款２項徴収費です。
市営住宅運営管理事務事業では、印刷製本の単価増により２万2,000円の増など、市営住宅施設維持管理費では、全体では32万8,000円の減となっています。 続きまして、債務負担行為について説明いたします。別添の予算委員会説明資料の３ページ、債務負担行為一覧をご覧ください。 管財課所管分では、７番から９番までの３件となります。
予算委員会説明資料７ページの債務負担行為補正一覧のナンバー35、ＰＴＣＡ活動推進事業ランドセルクラブ運営管理業務です。ランドセルクラブの実施のため小学校にコーディネーターを配置し運営管理を行うものですが、令和４年度当初から業務を開始する必要があるため、債務負担を計上するものです。教育振興課所管分の説明は以上です。 404: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
42番の小学校プール開放運営管理業務は、期間が令和４年４月から９月までの６か月間、限度額1,584万円であり、43番の北市民プール運営管理業務は、期間が令和４年４月から９月までの６か月間、限度額1,356万1,000円としております。この二つにつきましては同様の理由でございますので、一括してご説明させていただきます。
１款１項総務管理費は、職員11名分の人件費及び国保事業の運営管理に係る事務費などで、決算額9,674万6,000円で、前年度比253万円の増です。増額となった主な理由としましては、育児休暇職員の復帰や会計年度任用職員制度の導入による報酬の増によるもの及び、税制改正に伴い、令和２年度中に国保システムを改修する必要が生じたため、12月議会にて補正計上を行ったことによるものです。
小事業別の内容としまして、市営住宅施設管理事務事業では、受水槽の清掃や消防設備などの保守点検費、草刈りや樹木の剪定などの維持管理のほか、市営住宅運営管理事務事業では、管理人２名分の手当や使用料納付書などの印刷製本費が主なものとなっております。 次に、11款２項１目公共土木施設災害復旧費です。決算額につきましては０円です。
委員会では、介護認定調査に係る運営管理委託料が前年度と比較して大幅に減額しているがなぜかとの質疑があり、執行部からは、要介護認定の有効期間満了時に実施する更新申請において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、申請者の申し出があれば厚生労働省の通達に基づき調査を省略し、有効期間を１２か月延長することとしたため、調査件数が減少し、委託料も減額しているとの答弁がありました。
学童保育所は、津屋崎小学校学童保育所、それから福間南しんあい児童クラブは委託方式で、それから勝浦小学校以外の６カ所の小学校では、指定管理者に令和２年度から令和６年度まで５年間委任、この指定管理者での運営管理でお願いしております。 それから、学童保育所の支援員の要件でございますけども、条例で基準を示し、具体的には指定管理者との協定書や、また業務委託の契約書の中で定めております。
大規模公園につきましては、指定管理者による５年間の保守を含めた運営管理を行っておりまして、一般公園につきましては、市内を四つのエリアに分けまして、シルバー人材センターや市内の造園業者に管理委託業務として発注し、１年ごとの保守管理を行っております。
②将来の財政状況を見据え、公共施設等の建設、運営、管理を民間企業の活力を導入する学校ＰＦＩ、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアティブの考えはございますかということです。 ③本市は公共施設としてのプール、観光物産店、多目的な統括自治会館など、福祉サービスやおもてなしをする施設が不十分であると思います。
プール運営管理業務の入札残により、12節委託料457万1,000円を減額するものでございます。内訳は、社会体育施設維持管理費として、北市民プール運営管理業務委託料の入札残182万1,000円と、学校体育施設開放事業費として、小学校プール開放運営管理業務委託料の入札残275万円でございます。スポーツ課所管分の説明は以上でございます。
総合型地域スポーツクラブの運営管理につきましては業務委託することとなることから、697万5,000円の委託料を計上しております。一方で、職員給与費で職員数が前年度に比べて１名減、それから大会等行事費で全国大会等出場補助金を減額したことなどにより、目全体の予算は減額となっております。 続きまして、10款５項２目の社会体育施設管理運営費でございます。
事業別の主な概要としましては、市営住宅施設維持管理費の市営住宅施設管理事務事業では、１名分の会計年度任用職員給料等を２款１項６目に組み替えたことや、３年ごとに実施する特殊建築物定期検査などによる103万8,000円の減、市営住宅運営管理事務事業では、担当者の研修会の見送りなどにより３万4,000円の減など、市営住宅施設維持管理費では107万2,000円の減となっています。
予算委員会説明資料７ページの債務負担行為補正一覧のナンバー27、ＰＴＣＡ活動推進事業ランドセルクラブ運営管理業務です。ランドセルクラブの実施校にコーディネーターを配置し、運営管理を行うものですが、令和３年度当初から業務を開始する必要があるため、債務負担を計上するものです。 最後に、地方債についてご説明します。予算委員会説明資料９ページの地方債補正所管課一覧表をご覧ください。
具体的には、市内全ての集団接種会場の運営、管理体制につきまして管轄の警察署と情報を共有しているほか、会場内には注意喚起のチラシ等も設置して啓発を行う予定にしております。また、ワクチン接種は、行政主導の下、決められた場所で設置するようになっていること。